東松島市議会 2021-12-09 12月09日－議案説明、質疑、討論、採決－01号
今回の条例改正は、令和３年９月13日付官報で、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準及び子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令が改正されたことに伴うものであります。 本条例は、令和３年９月定例会において、上記内閣府令の一部改正に伴う改正を官報に基づき行っておりましたが、今回の官報の訂正に伴い改正を行うものであります。
今回の条例改正は、令和３年９月13日付官報で、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準及び子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令が改正されたことに伴うものであります。 本条例は、令和３年９月定例会において、上記内閣府令の一部改正に伴う改正を官報に基づき行っておりましたが、今回の官報の訂正に伴い改正を行うものであります。
というのは、なかなか第２次補正予算の市町村分の配分が発表にならないので非常に困っているんですけれども、前回２億7,700万円の配分で、今回は、今日の官報速報に計算の考え方だけは出ているんですね。それを見る限り、前回の倍以上は来るであろうと思われる説明なんですよ。
具体的には、同議案のご可決後、総務大臣において、平成31年１月31日の官報に掲載し、平成31年２月１日から新たな市町界の効力が発生しておりましたが、宮城県が換地処分の手続を行っていたところ、市町界で生じた土地の分筆登記が行われておらず、市町界変更図面と公図に相違していることが令和元年５月に判明し、美里町に編入すべき土地の面積が4.4平方メートル少ない状況となっておりました。
本人の氏名または本籍地、住所などが判明せず、かつ遺体の引き取り手が存在しない死者について、死亡診断、検案料金、あと官報の掲載費、火葬して遺骨として保管するまでの経費を計上している状況です。
文部科学省文化審議会文化財分科会の審議、議決を経て、煙雲館庭園を名勝に指定するよう文部科学大臣に答申され、これを受けて行われる官報告示を経て、煙雲館庭園は市内で４件目の国指定文化財になります。
田尻地域に伝来した木造千手観音坐像が９月中にも官報告示により正式に国の重要文化財に指定され、脇侍の木造不動明王立像と木造毘沙門天立像もあわせて附けたり指定となる見込みとなっております。 千手観音坐像の将来的な保存と活用については検討する有識者会議を７月から８月にかけて３回開催し、重要文化財としてのあり方や、保存と活用の手法などについての御意見を数多くいただきました。
これから官報告示で８月ころをめどに指定になりますので、その際に考えていきたいと思っております。 ○議長（門間忠君） 中鉢和三郎議員。 ◆６番（中鉢和三郎君） では、８月には盛大にＰＲをぜひ、市長、よろしくお願いしたいと思います。
公社事務局は、これを受け、11月10日に公社解散及び清算人の登記を行い、清算人において債権者に対し、平成28年11月29日、12月１日、12月５日付官報で、債権の申し出の催告等を公告し、清算手続を進めてまいりました。本年２月１日に開催された清算人会において清算結了したことの報告がなされたところであります。 清算結了に係る詳細につきましては、後ほど、担当部長から説明をいたします。
本案は、平成27年国勢調査の結果が官報により公示されましたが、平成27年10月１日現在の本市の人口は15万人未満であったことに伴い、本条例において引用する公平委員会設置に係る地方公務員法に規定された根拠条項を変更する必要があることから、本条例の一部を改正しようとするものでございます。
青葉区保護第一課で平成２５年度に連絡を受けた３件の行旅死亡人について、葬祭業者に運搬の委託や火葬の委託を行ったのですが、そちらの費用とその官報掲載料の未払いが判明したところでございます。金額は記載のとおりでございます。現在、この４件の支払い処理を進めております。
それで、最終的な価格の決定は大体２月に入りまして、そこで官報で告示されます。この時点で価格が決定されまして、その後図書が発行されるという手続になりますので、購入についてはさらにその後ということになります。
その後、市としては平成26年度に登録申請に向けた図面作成、建築学史の専門家による調書作成を実施し、本年６月１日に申請を行った結果、11月20日に文部科学省文化審議会において、登録有形文化財にするようにと文部科学大臣に答申があり、約２カ月以内に官報告示により正式登録となる見込みであります。
官報を調べて、何を調べて、わからないから、それは確認ができませんということで、二、三日して新聞記事になったのです。そうですね、部長、お答えください。 ◎今野昇一生活環境部長 議員おっしゃるとおりでございます。 ◆21番（森山行輝議員） ですから、市長、私が全部教えているのです、その状況を。だから、早くやれと言っているの。
それで、22日月曜日、法制企画官のほうから相手方の弁護士との連絡がまだとれていないというようなことでしたので、裁判所のほうに市のほうが直接確認をいたしましたが、裁判所のほうでは破産手続の開始決定がなされれば官報に載りますので、それをごらんくださいと、市だけにその辺の情報を教えるわけにはいかないというようなことで、官報を見てくださいというようなことでございました。
これに限らず、ほかの資料につきましても御指摘いただきましたようになかなか探しづらいとか、見づらいとか、まだ公表されていないというものがあるかと思いますが、どうしても私のほうでは官報、あるいは国・県の通知の中で事務を進めてございますので、市民の目線で考えますとその辺はちょっと欠けている部分なのかなと反省はしてございます。
70: ◯保育指導課長 厚生労働省のほうから７月８日付で事務連絡が来ておりまして、その中で、近いうちに官報のほうに正誤を載せるという連絡がございました。それで、７月１６日、おとといですけれども、おととい、官報のほうに掲載されたところでございます。 71: ◯花木則彰委員 それについては、本委員会には、特に説明はしないんですか。
〔資料配付〕 84: ◯ふなやま由美委員 これは官報で出されました、通称、認定こども園法、就学前の子供に関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律についてのものなんですけれども、今回の子育て会議条例の一部を改正する条例で、２５条部分を加えるということになっているんですね。
まず、私のほうから２年間の集約後にどうするのかというふうな質疑かと思いますけれども、この150基の無縁墳墓が今あるわけでございますけれども、これを国の公告期間である１年、それから市の条例による１年で合わせて２年間の期間を設定しまして、立て札あるいは官報等で告示をしながらやるわけでございますけれども、その後集約するかどうかというふうなものはその跡地によって、今点在しておりますので、面積も２万2,000
それから、あと官報に掲載しなければならないということでの掲載料でございます。 次に、生活保護関係の扶助費でございますが、世帯数につきましては、平成26年、本年の１月末現在で202世帯ございます。対象といいますか受給者が252人ということになっております。パーセンテージで申し上げますと７パーミルという単位になりまして0.7％、1,000分の７というような状況でございます。
なお、正式には今月25日の官報掲載により決定されることとなりますので、あらかじめ御了承を願います。 本市といたしましては、指定解除後も当分の間は空間放射線量の測定を継続し、その結果を公表していくことで市民の皆様の不安解消に努めてまいります。 以上で行政報告を終わります。 ○議長（阿部欽一郎議員） 以上で諸般の報告を終わります。 ○議長（阿部欽一郎議員） 次に、32番後藤兼位議員の質問を許します。